全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は4月24日、第7回中央団交を開催した。

　組合側が示唆していたゴールデンウイーク（GW、4月28日〜5月6日）中のストライキについて、日本港運協会が「国民への影響が大きく、混乱を避けるために、GW期間のストライキ実施を見送って欲しい」と要請し、加えて5月9日の団交開催の申し入れを行った。

　対して組合側は、中央闘争委員会を開催し、「いたずらに物流への混乱を招くことは望むものではなく、GW期間のストは実施せず、休日出勤に応ずることを決断した」と発表している。

　2019年春闘では組合側が、経営側の日本港運協会に対し、業界内の労使交渉の基準となる産別最低賃金の引き上げを要求。一方の日港協は「独占禁止法に違反する恐れがある」として、産別最低賃金に関する統一回答を保留しており、隔たりは埋まっていない。

　これを受けて組合側は3月31日から4月21日まで4週連続で日曜日のストを決行。4月15日には1997年以来22年ぶりとなる平日ストを行っている。

　GWでは一時休戦したが、組合側は連休明けには諸要求の回答を行うよう強く要請し、日曜日ごとのスト実施については、5月12日以後の就労拒否体制は変わっていないと強調している。

　5月9日には日港協との団交が設定されているが、前日8日に中央闘争委員会を開催し、今後の方針を検討する予定としている。