パナマ運河庁（ACP）は6月14日、運河通航料の改定案について、同日から7月15日までの向こう1ヵ月間、関係者からのパブリックコメントを募ると発表した。ACPではパブコメを検討したうえで7月24日に公聴会を開催して、来20年1月1日からの料金改定を図る。

　今回、見直し対象となる船種は、ドライバルク船／客船／コンテナ船／自動車運搬船／RoRo船／タンカー／ケミカルタンカー／LPG船／LNG船と多岐にわたる。改定案では、鉄鉱石を運搬するネオパナマックス船の通航料をバラスト運航時も含めて値上げして、その他のドライバルク船の料金との適正化を図る。

　また、コンテナ船についてはボリュームインセンティブを強化して、200〜300万TEUを輸送する船社に割り引き料金を適用するほか、300万TEU以上の船社にはさらに追加割り引きを実施する。

　そのほか、タンカー／ケミカルタンカー／LPG船／LNG船については、料金体系は変更されないが、運河通航による運航コストの削減など運河のメリットに見合う料金への適正化を図るという。