定航船社団体の世界海運評議会（WSC）はこのほど、コンテナで輸送されるリチウムイオン電池製品の規制強化について、各国政府や国際海事機関（IMO）に要請したと発表した。

　国際エネルギー機関（IEA）によると、世界のリチウムイオン電池導入量は2020年から25年の間に6倍に拡大し、電池需要は2030年までに倍増すると推測されている。今回の要請は、バッテリー輸送が急増する一方で、同製品を輸送するコンテナ船における海上での貨物火災リスクが依然として続いていることを受けたもの。

　現行の国際海上危険物規定（IMDGコード）の「特別規定188（SP188）」では、試験、容量、包装に関する特定の基準に準拠した小型電池は、一部の危険物規制が免除されるが、個々の電池や包装が条件を満たせば、1本のコンテナに積み合わせる数量に上限はなく、危険物運送書類やコンテナ外側の危険物標識も不要となる。

　その結果、例えばノートパソコン約4200台を積載したコンテナには、電気自動車3〜4台分に相当する約416kWhのエネルギーが蓄えられているにもかかわらず、危険物としての申告やコンテナへの危険物表示（プラカード）の掲示が不要となるケースが生じる。

　WSCは「危険物としての申告やコンテナへの標識表示は必要ないため、船社や船員、港湾、緊急対応機関が電池の存在を把握できず、危険性やリスクの評価や、適切な積み付け、他の貨物との隔離、火災などの緊急時対応への備えに支障が生じる」とした。

　WSCは、5カ国の政府や多数の業界団体の支持を得て、IMOでの検討に向けた提案書を提出。同案では、コンテナなど貨物輸送ユニット（CTU）単位で上限値を設定し、上限を超えると危険物運送書類による申告を義務付けるほか、場合によっては危険物であることを示す標識掲示の適用も検討対象とした。各国政府は、9月14〜18日にLondonで開催されたIMOの貨物・コンテナ輸送小委員会で議論を行った。


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