6社がLCO2輸送船のAiPを取得、国内CCS事業の実現に向け前進
日本郵船(NYK)など6社は9月15日、低圧仕様の液化CO2(LCO2)輸送船について、LCO2ハンドリングオペレーションを対象としたリスクアセスメントを経て、日本海事協会(ClassNK)から基本設計承認(AiP)を取得したと発表した。写真はタイBangkokで行われたAiP授与式。
今回のAiP取得は、NYKのほか商船三井(MOL)、川崎汽船(KL)、今治造船とジャパン マリンユナイテッドの共同営業設計会社である日本シップヤード、三菱造船と、これら関係各社が出資する共同設計販売会社であるMILESの6社によるもの。
LCO2輸送船については、工場や発電所などから排出されるCO2を分離して回収し、地中深くの安定した地層に圧入・貯留する技術であるCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)プロジェクトが今後開始予定とされているなか、国内で回収したCO2を貯留地に向けて輸送する手段としてのLCO2輸送船の需要拡大が見込まれている。
6社は、昨年12月に発表した「MILESを活用した液化CO2輸送船・新燃料船等の標準設計スキームに関する覚書」に基づき、日本国内での安定的なLCO2輸送船の建造・供給、CCS事業の実現とLCO2輸送船の標準化を進めている。
今回6社は、標準化を推進している低圧仕様4万2000m3クラスLCO2輸送船を対象として、LCO2ハンドリングオペレーションに関するリスクアセスメントを実施。これについては、NYK/MOL/KLが有する低温液化ガス輸送船の運航知見を掛け合わせ、低圧LCO2特有のリスクを検証した。これらを踏まえ安全面に配慮した設計方針を策定し、AiPの取得に至ったもの。
同設計方針は今後、LCO2輸送船の標準設計に反映され、国内CCS事業の実現に向けた基盤となる。標準船として設計を共通化することで、将来的には設計・建造の省力化・効率化等により、建造能力強化に貢献することが期待できるとしている。
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