Mediterranean Shipping Co.（MSC）の日本法人MSC Japanの甲斐督英社長（写真右）と嵩原伊都子・最高執行責任者（COO、同左） は1月24日、都内で海事メディア記者団との会見を行い、昨19年の貨物実績や、2020年の取り組みなどを語った。

　昨年の実績については、「輸入は微増したものの、輸出は微減で、特に北米が悪く、そのほかの地域でカバーした」としたうえで、北米については、「日本の荷主から要望の多い内陸インターモーダルを抑え、ポートツーポートの集荷を重視したことに加えて、低い運賃での積極的な集荷を行わなかったこともあり、苦戦した」との見解を示した。ことしはこれらの課題をひとつひとつ解決していく方針だ。

　また、19年はSOx規制強化対応に伴いBRC（Bunker Recovery Charge）を導入したが、「船社のコスト負担に関して、明確な説明を繰り返して、荷主の理解を求めていく」考えを示した。

　MSC Japanとして、昨年から本格参入したアジア域内航路については、「取り扱いは順調。日本発着貨物を東西航路母船に接続させる日本〜東南アジア直航便ORIGAMIは、本社のサポートもあり、母船との接続性が良くセールスしやすい」と述べた。なお、ORIGAMIについては、静岡への追加寄港も検討しているとのこと。

　加えて、ことしは東京オリンピック・パラリンピックが開催されるが、東京港の港湾混雑については、「東京港をベースに、実際に入港できなかった時に何ができるかを準備していく」とした。

　最後にことしのスローガンについて、“初心忘るべからず”とした。甲斐社長は、社長に就任した2010年から毎年その年ごとにスローガンを掲げ、独自の組織／スタッフの育成を進めている。

　「昨年、MSC Japanは設立20周年を迎え、ようやく市場で評価してもらえるようになってきたが、より上のステップにいくためには、“説明責任”や“凡事徹底”など、過去10年でスローガンとして掲げたことを繰り返しやっていかなければいけない」と語った。