国土交通省は3月30日、海運／造船／舶用の各海事産業界や研究機関／公的機関等と連携し、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを策定したと発表した。

　まず、必要な国際ルールの整備や技術開発・実証の推進などに取り組み、さらに2028年までに温室効果ガス（GHG）を排出しない、究極のエコシップである“ゼロエミッション船”の商業運航を目指す。

　国際海事機関（IMO）は、GHGの排出量を2008年比で、2030年までに40%以上削減、2050年までに50%以上削減して、今世紀のできる限り早期に排出ゼロとする目標を採択している。

　日本としても産学官公の海事関係者らが“国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト“を立ち上げ、実現に向けた今後の作業計画を取りまとめるとともに、“ゼロエミッション船“を世界に先駆けて開発し、2028年までの商業運航を目指す。