日本郵船（NYK）は5月25日、2020年3月期（19年4月1日〜20年3月31日）の連結決算を発表した。

　売上高は1兆6683億5500万円、営業利益386億9600万円、経常利益444億8600万円、親会社株主に帰属する当期純利益311億2900万円。

　19年3月期と比較して、売上高は8.8%減少したが、営業利益は249.1%増となった。赤字だった経常利益：▲20億5200万円と当期純利益：▲445億100万円は、20年3月期では黒字化した。

　定期船事業では、営業開始から2年目を迎えたOcean Network Express（ONE）が積高・消席率を改善するとともに、貨物構成や航路・投入船の最適化を計画通りに進め、収支を大幅に良化させた。

　その結果、定期船事業の経常利益は19年3月期の▲264億円の赤字から、20年3月期は134億円の黒字化を達成している。ただし、足もとの荷動きは欧米航路を中心に経済活動の収縮により20%超減少しており、第1四半期（20年4〜6月）を最悪期として、その後徐々に回復するものの、世界全体のコンテナ輸送需要は前年度に比べて、10%超減少すると想定している。

　そのため、定期船事業の21年3月期の経常損益は▲105億円の赤字になると予想しており、NYKの連結決算における経常損益は、20年3月期の444億円の黒字から、0円へ悪化すると見込んでいる。