日本が官民一体となって取り組んできた、小口保冷配送における温度管理などの国際規格が5月28日、国際標準化機構（ISO）によって全会一致で可決され、正式に発効した。

　経済成長が進むASEANを中心とするアジア諸国では、生活様式の多様化や電子商取引（EC）市場の拡大により、生鮮食料品などの一般家庭等への小口保冷配送の需要が高まっている。

　しかし、アジアでは温度管理が不十分なことによる、健康被害や輸送途中での食料廃棄が発生しており、信頼性の欠如がコールドチェーン市場の拡大を、疎外していることが懸念される。

　こうした状況を踏まえ、日本の事業者がアジアの需要を取り込むため、日本基準の保冷物流の国際標準化を官民で進めてきた。

　今回発効したISO23412では、保冷荷物の配送について主に次のような項目における基準を定めている。

（1）保冷配送サービスの定義
（2）輸送ネットワークの構築
（3）保冷荷物の取り扱い
（4）事業所／保冷車両／保冷庫／冷却剤の条件
（5）作業指示書とマニュアル
（6）スタッフへの教育訓練
（7）保冷配送サービスの監視と改善。

　国交省や経産省では、ISO23412の普及により、邦人事業者のサービスの品質が適切に評価されることで、競争力向上が図れるほか、アジア諸国の保冷輸送市場の健全な育成・拡大に寄与できるとしている。