日本船主協会（JSA）は6月26日、通常総会後に内藤忠顕会長（日本郵船会長、写真）のオンライン会見を行った。会見では新型コロナウイルスの感染拡大で、船員の交代に支障が生じていることや環境問題への対応、海運税制などについて、概要、次のように語った。

■外航船員の乗船期間は通常6ヵ月程度だが、新型コロナ感染拡大で各国が船員の上陸や渡航を制限したことで、交代・帰国ができなくなり、乗船期間が1年を超えるケースも出始めている。長期乗船による船員の健康や、安全運航への悪影響が懸念される。船員の一大供給国であるフィリピンへ、通常の航路を外れて船員の下船・帰国を目的に寄港するケースもあるため、同国に対しては入港税をはじめ入港に関わるコストの免除を要請している。

■本2020年1月からスタートしたSOx規制強化については、業界として大きな混乱なく対応できた。また、温室効果ガス（GHG）ゼロエミッション・プロジェクトにJSAも参加している。2028年までのゼロエミッション船の商用運航の実現という目標に向け、貢献していきたい。

■海運税制に関しては、外航船舶の特別償却制度と国際船舶に係る固定資産税の特例措置の継続が是非必要だ。また、トン数標準税制については現在、経済合理性の観点からはメリットがない状況にあり、諸外国との競争環境がイコールフッティングとなるよう、見直しをお願いしたい。