UPSは7月7日、貿易・越境ECサポートサービスを提供するグローバルブランド（本社：名古屋市、以下GB社）と連携して、国際的な電子商取引（越境EC）で海外向けに簡単に商品を販売できるオンライン・マーケットプレイス（ECモール）を活用することで、日本の中小ものづくり企業／オンライン販売事業者を支援していくと発表した。

　GB社のAmazonやeBay、Lazadaなどを含む越境ECプラットフォームの知識と、独自開発した越境EC出荷システム“ShipperMaker”を活用し、UPSの国際輸送ネットワークおよびロジスティクスのノウハウを組み合わせて、中小企業の海外ビジネス拡大を支援する包括的な越境ECソリューションを提供する。

　UPSジャパンのDaryl Tay社長は、「日本企業のほとんどが中小企業であり、現在のeコマースの成長速度と世界の越境EC市場が、ことし100兆円に達すると見込まれることを考えると、今回のGB社との連携は中小企業に多くのメリットをもたらす。

　オンライン販売事業者は、UPSのスマート グローバル ロジスティクス ネットワークを通じて、迅速かつ信頼性の高いドアツードア輸送を利用できるほか、商品を購入したエンドユーザーは配達日や場所を指定できる“UPS My Choice”を活用できる」と述べている。