佐川急便は、日本データサイエンス研究所（JDSC）および東京大学と共同で進めてきた「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」に、このほど横須賀市とグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合（GDBL）が新たに参画、5者共同で研究を行っていくと7月9日に発表した。

　近年、ECの急速な拡大によって宅配便の取り扱い個数が増えている一方、その再配送がCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。

　この研究は、JDSC／東京大学が連携して、スマートメーター（電子式電力量計）から得られる電力データをもとにAIが配送ルートを示すシステムを開発、19年9月に佐川の配送実績データでシミュレーションした結果、不在配送の削減・総配送時間の短縮などの効果が確認され同10月から佐川／JDSC／東京大学の3者共同で進められてきていた。

　今回、電力データの活用による不在配送の解消を社会実装することを見据えて、横須賀市とGDBLが新たに参加、5者共同で2020年秋頃に横須賀市内でBルート（スマートメーターのデータを家庭用HEMS機器等で直接受信する方式）を利用したフィールド実証を行う計画。