国土交通省の港湾局産業港湾課は7月24日、港湾整備促進法に基づく「令和8年度 特定港湾施設整備事業基本計画」が閣議決定されたと発表した。これにより全国73港に荷役機械やふ頭用地など約762億円の事業を行うとしている。

　同計画は、港湾管理者が行う特定港湾施設整備事業に充てる資金の調達を円滑に行えるようにするため、国土交通大臣が会計年度ごとに交通政策審議会を経て定め、内閣の承認を求めるもの。これには上屋や荷役機械、ふ頭用地等の整備を行う、（1）港湾機能施設整備事業と、港湾関連用地および地域の産業開発に資する工業用地等を造成する、（2）臨海部土地造成事業の2事業があり、今回（1）に466億1600万円、（2）に296億2600万円が充てられる。


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