山口県周南市、（一社）周南ツーリズム協議会、ヤマト運輸の3者は11月17日、“福祉型”道の駅 ソレーネ周南を基点に、地域の活性化および市民サービスの向上を図ることを目的とした包括連携協定を締結したと同日、発表した。

　周南市は近年、過疎・高齢化により、耕作放棄地の増加／農産品の生産量減少による販売機会ロス・収入減／交通インフラの衰退による移動・買い物困難といった課題を抱えている。

　こうした課題を解決するため、3者は連携して①高齢者が庭先で作った野菜や、中山間地域の農産品・加工品の販売機会の提供、②高齢者や障害者の買い物見守り支援、③地域産品の域外への販売／周南ブランドの発信・販路拡大／6次産業化の支援ーを行うもの。

　ヤマト運輸は、上記の①〜③においてセールスドライバーの提供で協力を行い、また国内輸送だけでなく海外への輸出についてもサポートを行っていくとしている。