三菱商事とJALUX（双日やJALが出資している商社）は11月17日、両社とミャンマー大手民間企業グループであるSPAグループのYoma Development Group Ltd.（Yoma）の3社コンソーシアムがミャンマー航空局との間でMandalay国際空港の30年間の事業権譲渡契約を締結した、と発表した。

　今後、ミャンマー航空局からの事業移管を経て、2015年3月に運営開始を予定している。

　ミャンマー国内に3社合弁で設立した空港運営事業会社MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.（JALUX：45.5%／三菱商事：45.5%／Yoma：9%出資）が、ターミナルビルや滑走路などの空港関連施設の補修改善、維持管理を含む、同空港の運営（航空管制など一部業務を除く）を行うもので、日本企業が海外において100%民間資本で取り組む初の空港事業民営化プロジェクトとなる。

　同空港の旅客需要は近年、拡大が著しく、今後ミャンマーでの産業活動や観光が活発化することにより、さらに旅客需要が伸びることが期待されている。