阪急阪神エクスプレスは3月6日、東京都内のホテルにメディアを招き記者懇談会を開催した。

　同社のグローバル戦略会議である阪急阪神カーゴカンファレンス（HHCC2015・ことしは3月5日〜6日）で、役員が一同に会するのを機に、業界紙誌の記者と懇親を深めるため毎年行われている。

　冒頭のあいさつで岡藤正策社長（写真）は、HHCC2015について「海外の現法責任者や国内の部長クラス以上約60名が出席し、中期計画についてもシビアなQ&Aが展開されるなど実りの多い2日間だった」と述べた。

　また、「業界では年明けから大型M&Aの報道があり驚いている。グローバルで生き残るには考え方を柔軟に変えて、チャレンジする必要がある。全社一丸となってがんばる」と抱負を語った。

　会の終盤では3月中旬にJakarta近郊で着工するインドネシア倉庫の概要（既報）について、現地法人PT. Hankyu Hanshin Logistics Indonesiaの岡本博之President Directorが詳細を披露した。

　本年末完成予定の同施設は、自動車や二輪車のパーツ、スマートフォン等の電子部品、医療機器、加工食品を主な扱い品目とする。また拡大しているインドネシア製のEU向け通販商材もターゲットにしたいと説明した。

　同現地法人では事業ライセンスとして一般倉庫業のほか、コールド・ストレージのライセンスも取得し、他社との差別化をはかる戦略を明らかにした。

　また、インドネシアでは2014年4月に外資の出資は33%に規制されているが、同現法は直前の3月にインドネシア投資調整庁から投資許可を取得して、阪急阪神グループの100%出資で設立されたとしている。