UPS Japanは3月18日、東京の同社オフィスで“事業戦略記者説明会”を開催した。梅野正人・代表取締役社長（写真左）が発表したUPSの2014年度業績と15年度の事業戦略概要は以下の通り。

■2014年度業績：
不安定要素があったものの、世界経済の回復基調が継続し、安定した1年になった。UPS全体の連結売上高は前年比5％増の582億ドル（1ドル120円換算で約7兆円）を記録した。小口貨物1日あたりの平均取扱量も前年比6.4％増の約1802万個（年間合計46億個）となった。部門別では、国際小口貨物（輸出）が前年比7.8％増、米国国内小口貨物が6.4％増、といずれも好調だった。

■2015年度事業戦略：
「垂直市場戦略の継続」として昨年に引き続き自動車、産業機械に注力する。
「強化レーンへの注力」としてアジア、北米、中南米をフォーカスしていく。
「”バリュー・セリングアプローチ”の推進」として営業とマーケティング部隊が協力し、顧客のサプライ・チェーン（SC）におけるニーズや課題を解決、「SC・マッピング」で顧客SC全体を把握することでUPSの最適なソリューションを提案し、UPSサービスの活用効果を定量的に明示していく。

　続いて、このほど、UPSが実施した『グローバルeコマースの調査結果』について、マーケティング部の中山悦子マネージャー（写真右）が報告した。

　この調査はデジタル市場分析を行う米企業コムスコア社が2014年2〜10月にかけて、世界4地域14ヵ国で、3ヵ月に2回以上オンラインで商品を購入する消費者を対象に行ったオンラインの定量調査によるもの。今後飛躍的な成長が見込まれる世界のeコマース市場に向けてUPSでは「開発者向けKIT」「マーケタブル・ラベル」「返品サービス」「Quantum View」 などeコマースに対応する様々な新サービスを展開していることが紹介された。