日本通運は、国際航空貨物利用運送サービスに係る米国独占禁止法違反に関する件で提起された集団訴訟について4月8日、原告団と和解合意に達した。

　同社では、原告団代理人の主張に対し、経済的な損失は与えていない等の抗弁を展開し交渉してきたが、諸般の事情に鑑み、訴訟を終結させることが経営上合理的と判断した。

　すでに米国集団訴訟関連引当金として33億1500万円を計上しており、連結業績に与える影響は軽微としている。