4月25日にネパールで発生したマグニチュード7.8の大地震による甚大な被害に対し、航空業界各社からの支援が相次いで発表されている。

　全日本空輸（ANA）は、4月29日〜5月31日までの期間、日本赤十字社およびジャパン・プラットフォーム、日本政府ならびに自治体などの公的機関から派遣もしくは派遣要請される団体を通じて、ANAの成田〜Delhi線を対象に、 災害支援者に対して座席を無償で提供するほか、公的機関からの救援物資についても無償輸送を行う。また、ANAグループの役職員から寄付や、マイレージによる寄付を日本赤十字社を通じて実施する。

　日本航空（JAL）は、4月30日〜5月31日までの期間、NGOネットワークであるジャパン・プラットフォーム所属の日本国内の民間援助団体に対し、救難・復興支援に向かう人たちへ無償での渡航協力を実施するほか、依頼主および荷受人が営利を目的としない公的機関に限り、成田／羽田／関空／中部空港からの救援物資の無償輸送を行うとともに、緊急支援物資のマイレージを使った募金活動も開始した。

　また、Korean Airも、ミネラルウォーター2万4000本、毛布2000枚、食料、衣類など約45トンの救援物資を輸送するほか、職員が自発的に集めた衣類などの生活必需品も一緒に輸送する計画も発表している。

　DHLもネパールKathmandu空港にDHL Disaster Response Team”（災害対策チーム）を派遣し、同空港に到着する外国からの食料や水、救援物資などの航空貨物の管理や、ロジスティクスをサポートするとしている。