国土交通省航空局はこのほど、着陸料を軽減する路線の公募を開始すると発表した。同制度は昨年度に開始されたが、改善を行ったうえで、今年度も継続するもの。

　空港経営改革に前向きな地域の地方公共団体や協議会が、提案する路線を運航する航空会社と共同で応募する。

　直近1年間の運航頻度が1日2便以下の新規就航・増便を対象とし、定期便だけでなく季節運航やチャーター便も対象となる。国内・国際線とわず1〜2路線を目安に選定され、選定された路線については、着陸料が1年目で80%、2年目で50%、3年目で30%軽減される。募集期間は2015年5月1日〜6月30日まで。

　7月上旬を目処に提案内容を確認し、同月中旬に有識者懇談会で評価を実施。同月中には選定路線を決定するとしており、軽減措置の実施は11月開始の予定。

　内容や応募についての詳細は国交省のホームページhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kouku19_hh_000050.htmlを参照のこと。