航空貨物運送協会（JAFA）は6月9日、都内のホテルで平成27年度定時総会を開催し、中村次郎会長の後任として新会長（代表理事）に、伊藤豊・日本通運代表取締役副社長（＝写真）を選出した。

　また、新任の理事に松本義之氏（日本クーリエサービス取締役会長）、道上淳之介氏（TNTエクスプレス代表取締役社長）、南和久氏（ペガサスグローバルエクスプレス常務取締役）の3人が選出された。

　定時総会後の会見で伊藤新会長は「JAFAの過去1年間（2014年4月〜15年3月）の実績は対前年比で、輸出が件数が2.7%増、重量で15.5%伸び、輸入は件数で5.2％減、重量で3%のマイナスとなった。また、昨年からの米西岸の港湾混雑で、年度末まで航空貨物輸送の特需が発生した。しかし、業界全体ではまだまだ厳しい環境にあり、景気回復が航空貨物の動向にしっかりと反映されることを期待したい」と語った。

　また、平成27年度の事業計画について寺西JAFA専務理事が、「来年度通常国会に提出される予定の商法改正（運送・海商関係）法案に、会員企業の意向を反映させるため、JAFAの各部会横断的なワーキンググループを設置して検討を行っており、理事会の承認を経て5月21日に法務省に対しパブリックコメントを提出した。JAFAでは国交省や他の貨物利用運送事業団体とも連携、協議しつつ、商法改正に適切に対応していく」と説明した。

　続いて開催された懇談会には、航空会社、物流関係業界、関係省庁などから約200人が参加。

　乾杯の発声を行った日本航空（JAL）の山村毅執行役員・貨物郵便本部長は、「ことしの2月3月は米西岸港湾の混乱で400便以上のチャーター輸送が行われたが、航空貨物業界が日本の物流のセーフティーネットとしての機能を十分に果たすことができたと自負している」とコメントした。