国土交通省は10月30日、高松空港の特定運営事業等（空港経営改革）に係る基本スキーム案を公表した。民間事業者の意見を募集する投資意向調査（マーケットサウンディング）を実施する。

　事業期間は最長55年間（当初15年間に加えオプション延長35年以内、不可抗力などによる延長）。公募により選定された運営権者が、滑走路などの運営とターミナルビルなどの運営を一体的に実施するもの。16年4月頃に実施方針を策定・公表、同年6月頃に募集要項の策定・公表、18年4月頃に民間運営を開始する計画だ。

　高松空港は、香川県における産業および観光の振興、拠点性の確保のための重要インフラ。高速道路や鉄道ネットワークにより中四国各県の県庁所在地へのアクセス利便性も高いため、四国の拠点空港のひとつとして、また、西日本における海外インバウンドのゲートウェーのひとつとしてのポテンシャルをもっている。

　しかし、現在の高松空港は、国が所有する空港基本施設とビル施設事業者が所有する航空旅客施設、航空貨物施設などがそれぞれ分離して運営されているため、空港全体としての一体的かつ機動的な経営を実施できていないのが現状。また、近隣他空港との競争環境は依然厳しく、関係地方公共団体や地域との協働による空港運営が不可欠な状況にある。

　そこで国は、空港本来の役割を最大限発揮させるために、航空輸送の安全性や空港の公共性を確保しつつ運営権者に空港運営事業を実施させるとともに、民間の資金や経営能力の活用により、一体的で機動的な空港経営を実現するため、本事業に関する提案を募集するマーケットサウンディングを実施することとした。