国土交通省航空局は12月1日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第19条第1項および第22条第1項の規定に基づいて、仙台国際空港株式会社（東急前田豊通グループが設立する特別目的会社）に対して公共施設等運営権を設定し、同社と公共施設等運営権実施契約を締結した。

　契約期間は当初30年（2015年12月1日〜2045年11月30日）で、オプション延長は30年以内、不可抗力等による延長を含めて最長65年以内となっている。

　事業開始はビル施設等事業が2016年2月1日、それ以外の滑走路等の維持管理、着陸料の収受等の事業が2016年7月1日を予定している。