日本・米国航空当局間協議が12月2日〜4日に開催された。日本側からは平垣内久隆・大臣官房審議官ほか、 米国側からはトーマス・エングル国務次官補代理らが出席、羽田路線（昼間時間帯の国際線発着枠など）の輸送力などについて議論した結果、合意には至らず、引き続き協議していくこととなった。

　当初12月2日〜3日の2日間で開催される予定だったが、1日延長して4日まで実施された。日本と米国間の航空協定は1952年8月11日に署名し、1953年9月15日発効。2015年冬期ダイヤ（10月25日開始時点）で日米両国の運航会社の合計で旅客便が週525便、貨物便が週75便運航されている。