三重県（鈴木英敬知事）、ヤマト運輸（長尾裕社長）、ANA Cargo（岡田晃社長）の3者は“三重県産品の販路拡大に向けた連携協定”を締結し、1月18日に三重県庁において調印式を行った。

　三重県は昨2015年11月にANA Cargoの持ち株会社ANAホールディングスとの間で、観光振興や県産品の販路拡大についての“包括連携に関する覚書”を締結している。

　また、県として「沖縄国際物流ハブを活用した三重県産品輸出支援事業」に参画する県内事業者を対象に、県内から那覇空港までの輸送費を最大50％助成する制度を創設した。全国初の県による国内輸送費の助成制度となるもの。

　一方、ヤマト運輸／ANA Cargoは沖縄国際物流ハブを基点とした、アジア圏へのスピーディーかつ高品質な輸送ネットワークを構築し、日本全国の旬の食材を鮮度を保ったままアジアの消費者に届ける“産直・お取り寄せモデル”の具現化の支援などに取り組んでいる。

　このほど、3者はそれぞれの事業資源やノウハウを活用して、三重県産品のアジア圏における物流と商流のネットワークを拡充し、県内事業者の販路拡大を支援するための連携協定を締結した。3者はそのほかにも、県内事業者に対する輸出支援セミナーの共催や、ヤマト運輸による輸出書類の作成などの事務手続きなどの支援も行う。