UPS Japanは3月9日、東京の同社オフィスで「2016年事業戦略記者説明会」を開催した。

　会見では、UPSアジア太平洋地域北アジア地区プレジデントのK. K. Leung氏（＝写真右）が2015年度の業績と2016年度のアジアにおける事業戦略を説明、続いてUPSジャパンおよび、UPSサプライチェーン ソリューション・ジャパンの梅野正人・代表取締役社長（＝写真左）がUPSの日本法人としての取り組みを説明した。概要は以下の通り。

■2015年度業績（Leung氏発表）
・連結売上高は前年比を若干上回る583億ドル、営業利益は前年比56%増の78億ドルで最高を更新した。
・小口貨物1日あたりの平均取扱量も前年比1.7%増の1832万個、年間では同2.2%増の47億個となった。
・不確実な経済環境下にあって、全般的には力強い業績をあげることができた。2016年度もこの勢いを継続できると確信している。

■2016年度事業戦略（Leung氏発表）
・「EC市場の拡大」「貿易促進政策ーTPP／日中韓FTA／アセアン経済共同体」「アジア域内貿易の拡大」が作用し、アジアにおける貿易機会拡大に期待ができる。
・2016年度も顧客中心型の事業戦略でサービス／ネットワークの強化を図り、「競争力の向上」「世界市場での機会獲得」「コストのバランス」に力点をおく。
・経済鈍化が懸念される中国だが、世界経済における駆動力であり、アジアの多くの国にとって重要な貿易パートナーであることに変わりない。UPSは今後も中国における投資、拡大を続けていく。
・新たなキャンペーン・プロジェクトとして「United Problem Solvers（UPS）」のブランドを立ち上げ、顧客の物流に関する「問題解決」をUPSの豊富な知識と経験、サービス、ネットワークで支援する。

■日本における事業戦略（梅野氏発表）
・日本を含む国際小口貨物部門の連結営業利益は前年比14.5%増の22億ドルとなり、初めて20億ドルを超えた（日本単体のデータは未公開）。
・TPPの恩恵を受け輸出拡大が予想される「自動車」と「産業機械」の二つの産業に16年度も注力する。
・アジアにおけるサービス強化を踏襲し、日本でもサービス地域の拡大、集荷時間の延長などサービス強化を実施し、顧客の利便性を高める。
・中国を始めアジアに大きな期待を寄せており、アジア市場へ注力していく。