秋田県（佐竹敬久知事）、ヤマト運輸（長尾裕社長）、ANA Cargo（岡田晃社長）の3者は3月28日、秋田県庁において“県産品の国内外への販路拡大に向けた連携協定”の締結式を行った。

　秋田県は“あきたこまち”や“比内地鶏”をはじめ、有名食材が豊富だが、そうした県産品の国内および海外への鮮度を保持した迅速な配送ルートが確立されていなかった。

　そのため、秋田県ではヤマト運輸／ANA Cargoと連携し、両社の国内輸送や、沖縄国際物流ハブを基点とするアジア圏（香港、台湾、シンガポール、マレーシア等）への高品質な輸送ネットワークを活用して、物流プラットホームの構築を図ることにしたもの。

　今回の提携では、通常の宅急便の幹線輸送とは別に、“秋田〜仙台”で陸送幹線輸送を行い、仙台経由で積載効率を高めて首都圏（関東・東京）へ陸送する。そのほか、中部や西日本（関西、四国、中国、九州）に向けては、仙台空港から大阪の伊丹空港までの航空輸送を利用して、伊丹空港からさらに各地へ陸送するルートとなる。

　これにより、関東や西日本の大消費地へは、秋田発送の翌日午前中、東アジアへは最短翌日午後に届くようになる。

　流通ルートの構築のほか、海外への販路を持たない県内事業者に対して、海外のバイヤーとの商談会の実施や、輸出の手続き・書類作成などのサポートも行っていく。

　写真は連携協定の締結式で、左から岡田ANA Cargo社長、佐竹秋田県知事、長尾ヤマト運輸社長。