成田国際空港株式会社（NAA）は、首都圏の航空需要に対応していくため、新たな滑走路の整備など、空港の発着容量を拡大し、機能強化について検討を行っている。

　これに合わせ、環境影響評価法の規定に基づき、「成田空港の更なる機能強化計画段階環境配慮書」をとりまとめ、昨日、国土交通大臣、千葉県知事、成田市長、芝山町長、多古町長、横芝光町長、山武市長、茨城県知事、河内町長および稲敷市長宛てに送付した。

　計画段階環境配慮書は、事業の位置・規模などの計画の立案段階において、複数案により環境の保全について適正な配慮をするべき事項の検討を行い、その結果をまとめたもの。

　成田空港では、6月13日〜7月15日にかけて、計画段階環境配慮書の縦覧・公表を行うとともに、同期間中、意見書を受け付ける。環境影響評価法においては、この後に、方法書、準備書、評価書の作成を順次進めるとしている。