ANAホールディングスは7月25日、越境EC物流事業者である（株）ロケ−ションホールディングス傘下の（株）ACD（本社：東京都港区、佐藤貴夫・代表取締役社長）に出資し、中国向け越境ECにおける物流ソリュ−ション「新越境EC物流サービス」をことし9月から提供開始すると発表した。

　訪日旅行等を機に、海外から日本商品の購入を要望するニーズが高まっており、特に中国の消費者向けに自社商品を届けたいという日本の事業者も急速に増加している一方、中国向けの越境EC商品の輸送・通関については適切に対応されないケースが多く、ことし4月から中国の税関当局によって越境ECに代表される個人輸入に関わる新たな通関申告制度（正式名：輸入電商用通関申告システム）が導入されるなど、関税の適正納付に向けた規制強化が進んでいるところ。

　この新制度下で、EDI（電子データ交換）による通関業務を認められる企業が複数社指定されることとなり、ANAグル−プ傘下のOCSの中国現地法人、欧西愛司物流（上海）有限公司（OCS中国）は、北京税関でこの業務の実施を認められた指定企業のうちの1社となっている。

　今回展開する「新越境EC物流サービス」は、既に世界109ヵ国で販売実績のある越境ECプラットフォーム“マルチリンガルカート”を運営するACDが、OCS中国と連携し、新たに開発する事前通関用商品登録システム「EKKYO.NET」と、ANAグル−プの高速一貫輸送を組み合わせた日本で初めて提供される中国向け総合越境ECソリュ−ションとなる。

　これまで中国向けEC貨物の輸送・通関では、現地制度への対応不足等により消費者への遅配・未達といった事例も散見されたが、今回スタートする新サービスは、「EC貨物の新通関申告制度への対応」、「高速一貫輸送」という2つの強みで、中国向け越境EC市場と日本のEC事業者の双方の成長に寄与する。

　ANAは今後、ACDの既存顧客や国内大手家電量販店など越境EC事業者に対する「新越境EC物流サービス」の提案・物流面でのサポ−トに加え、ACDによる越境ECモールの運営等も検討していくとしている。