国土交通省は7月21日、省内で開催した「日・イラン交通次官級会合」の結果を発表した。

　今回の会合でイラン側は、鉄道（近郊鉄道、在来鉄道、高速鉄道）、港湾、空港等多数の交通分野のインフラプロジェクトを説明し、日本に協力を求めた。

　一方日本側は、日本の関係者間で情報を共有したうえで、どのような協力が可能か検討していくと回答。両省庁は、今後交通分野における協力関係を深めていくことを確認した。

　 イランにおいては、ことし1月の欧米の経済制裁解除により、今後経済的に大きな発展が見込まれており、その際インフラ整備が重要になるとしている。