FedEx Expressはこのほど、世界17ヵ国の中小企業9000社（うち日本企業500社）に対して行った、貿易に関するインターネットによる実態調査の結果を発表した。対象は従業員249人以下で、貿易事業を実施している会社。

　それによると、日本の中小企業が輸出から得る収入は66万3000米ドルで、調査対象中小企業の全体収入額の29%にとどまる。これは、世界17ヵ国が150万4000米ドルで、全体収入の64%に達していることと比較して低い水準にある。

　日本の中小企業はアジア太平洋地域に対して33%の企業が、同地域以外に対しては19%の企業が、「今後1年間で輸出による収入増加を見込める」と回答している。ただし、中小企業側の課題として、（1）スキルのある人材が不足（37%）、（2）製造コストの上昇（32%）、（3）自国内競合他社との競争（30%）、（4）貿易に伴う各種規制への知識不足（16%）をあげている。

　また、市場が伸長している越境ECについては、59%の日本の中小企業が収入を得ており、その比率は平均して全体収入の17%になっている。越境ECで重要な要件としては、（1）より早い輸送サービス（39%）、（2）現地関税等への専門性（28%）、（3）自由度の高い輸送サービスの選択肢（25%）などと回答している。

　日本の中小企業の輸出対象国は、1位：米国（31%）、2位：インド（25%）、3位：ドイツ（18%）で、4位が同率で中国、フランス、イギリス（14%）となっている。