ANAグループは1月13日、ブルーナンバー財団（本部：New York）が世界で展開する、食に関わるサプライチェーン・プラットホーム構築を目指す“ブルーナンバー・イニシアティブ”に、日本企業として初めて参画すると発表した。

　“ブルーナンバー”は、食に関わる生産者、販売者、消費者などの関係者を対象としたIDで、生産者は、属性や生産地域、生産物を登録することで、その情報を広く一般に公開することができる。

　“ブルーナンバー・イニシアティブ”は、流通段階も含め食に係る全ての人・組織がIDを登録することで、生産者から消費者までをつなぎ、サプライチェーンを「見える化」することで、トレーサビリティと透明性の確保を目的とする。

　ANAグループは、食の安全性やトレーサビリティ、生産過程における環境保全、生産活動に係る人権尊重に対して世界的な関心が集まる中、日本における透明性ある「食のサプライチェーン・プラットホーム」構築を目指し、2017年1月からブルーナンバー財団と協働して取り組む。

　また、将来的に機内食などの食にかかわる分野においてこのプラットホームを活用し、環境保全や人権尊重を含めた「食のサプライチェーンマネジメント」を強化することを目指して、消費者に安全・安心な「食」を提供するとともに、日本各地の生産者支援につなげていくとしている。