全日本空輸（ANA）は2月3日、エアロセンスとドローンを活用した整備点検作業の実現に向けた検証を開始すると発表した。

　エアロセンスは、ソニーと自動運転技術開発ベンチャーZMPとの合弁会社で、両社の強みを生かし、自律型無人航空機とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションを提供し、企業と協業しながら、効率的で環境に配慮した物流や管理を実現している。

　現在、航空機が運航中に被雷した際には、整備士が機体を目視し、傷やへこみなどの不具合が生じていないかを確認する点検作業を行っているが、この作業にエアロセンスのドローン運行技術と画像解析技術を活用することで、整備品質の向上と点検時間短縮による運航便の遅延や欠航の最小化を目指すとしている。

　2月14日から、伊丹空港に隣接するMRO Japan社敷地内で、あらかじめ自律的に航空機を周回する飛行ルートをプログラムされたドローンを運行し、航空機の外観を高解像度で撮影して、ドローン運行の安全性の検証や画像解析データの収集、実用化に向けた課題の抽出などを行う。

　ANAでは、2016年4月に新組織「デジタルデザインラボ」を創設し、同年12月にはドローンを活用した事業の可能性を検討する組織横断的なプロジェクトを立ち上げた。

　これまでに日本無人機運行管理コンソーシアムに設立メンバーとして参画し、熊本県天草市や東京大学とドローンを活用した社会基盤構築に向けた協定を締結するなど、ドローン活用の推進を目指しており、今後は、山形県庄内空港でランプエリア内の航空機に対する検証などを実施する予定。