UPSジャパンは3月7日、梅野正人社長（＝写真左）とUPSアジア太平洋地域インフォメーション・テクノロジー担当バイスプレジデントのChris Buono氏（同右）がUPSの業績と事業戦略についての会見を行った。

　まず、梅野社長がUPS全体の2016年実績について、「連結売上高は609億ドル（約7兆円）で前年比4.4%増となり過去最高だった。とくに国際部門は好調で営業利益は8期連続の二桁増だ。小口貨物の全世界での1日当たりの平均取扱量は1909万個（前年4.2%増）で、年間では前年から2億個増えて49億個になった。好業績を背景にB747-8F×14機を購入（17〜18年デリバリー）した」と説明した。

　また、日本の今年度の強化目標として、（1）大阪／愛知／兵庫／滋賀／岐阜など西日本・東海地方のサービス拡大、（2）産業分野では自動車／産業機械、（3）アジア市場（タイ／ベトナム／ミャンマー／カンボジアなど）への注力、（4）地域の信用金庫との提携などによる中小企業の海外展開支援、（5）中国をはじめとする越境ECへの対応、などをあげた。

　続いてBuono氏がUPSのIT戦略について、「当社はテクノロジーに毎年10億ドル以上を投資している。たとえば膨大なデータを自社システムORIONで解析し、最適なルート選択による輸送の効率化や環境対応に役立てている。また、3Dプリンターを活用したオンデマンドな製造ネットワークをアジアで展開している。先日は米国で、集配トラックに搭載した自立型ドローンによる宅配テストに成功した」ことを紹介した。