IATA（国際航空運送協会）のAlexandre de Juniac事務総長兼CEOがこのほど来日し、2020年の東京オリンピックのための空港インフラ整備の準備と、産業界との広範な協議を通じた観光産業の将来的な成長の必要性を強調した。

　日本政府が2020年の訪日旅客数年間4000万人、2030年には6000万人を目標に掲げていることについては、「空港インフラへの投資が最優先事項だが、都心部上空の飛行区域の問題もある。オリンピックへの準備は、訪日旅客数6000万人の実現に向け、長期的な計画の一部でなければならない」と述べた。

　またJuniac氏は空港の着陸料について、「つい最近まで日本の空港は、最も空港利用料の高い空港だった。関空と成田については、これまで着陸料の高い空港のトップ10に入ってたが、それぞれ13位と23位にまで順位を下げた。正しい方向に向かっているといえるが、とりわけ利用料を上げている羽田空港については、まだ課題が残されている」とコメントした。