欧州委員会（EC）は、1999年12月〜2006年2月にかけて航空貨物運賃に関わるカルテルを行っていたとして、航空会社11社（Air Canada／Air France／KLM／British Airways／Cargolux／Cathay Pacific Airways／日本航空／LAN Chile／Martinair／SAS／Singapore Airlines）に対して、合計7億7647万ユーロ（約932億円）の制裁金支払いを再度、要求すると3月17日に発表した。

　ECは2006年、同カルテルに関わっていたLufthansaから告発を受け本件の調査を開始、10年11月に今回とほぼ同額の制裁金要求を決定していたが、15年12月に欧州司法裁判所から、法的解釈などの観点で決定を無効とされていた。

　なおLufthansaおよび同社傘下のSwiss International Airlinesでは、Lufthansaの告発による課徴金減免を受けているため課徴金は発生しない。また当初、制裁金を要求されていたQantasについても、2015年の裁判で上訴しなかったため、今回の制裁金対象から除外されている。