国土交通省航空局は3月24日、福岡空港の運営を民間委託する方針を公表した。2019年4月をめどに民営化を目指す。 国が管理する空港の運営を民間に委託する事例としては、最大規模の空港の民営化にあたる。

　事業の範囲は空港運営等事業／ターミナルビル事業／駐車場事業など。公募により運営権者が選定され、その運営権者は、滑走路やターミナルビルなどの運営を一体的に実施。国は公共施設等運営権を設定し、運営権者から運営権対価を収受するとしている。

　事業期間は最長30年間（不可抗力などによる延長を含むと35年間）。今後のスケジュールは、17年5月頃：募集要項等の公表、18年5月頃：優先交渉権者の選定、18年8月頃：実施契約の締結、19年4月頃：空港運営事業の開始。