国土交通省は1月17日、熊本空港の運営を2020年4月から民間に委託することを決定し、事業の“実施方針”を策定したと発表した。

　熊本地震で被災した熊本空港の国内線ターミナルビルを、より高い耐震性能を持つ国内線・国際線一体の新ターミナルビルに建て替え、インバウンドやLCC需要等の積極的な取り込みを狙う。

■実施方針の概要
・公共施設等の管理者等：国土交通大臣
・事業期間：当初33年＋オプション延長15年以内（＋不可抗力延長10年以内）
・事業範囲：空港運営等事業、ビル・駐車場事業等
　 上記の新ターミナルビルを運営権者が整備（2022年度中を予定）。
・事業方式：国は公募により運営権者を選定。
　運営権者は滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施。
　国は公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受。

■実施方針に関する説明会の実施
　説明会を2018年1月26日（金）、東京霞が関の中央合同庁舎で開催。

■実施方針に関する意見の受付
　2018年1月17日17:00〜2月2日15:00の期間に意見を受け付ける。

■今後のスケジュール（予定）
　2018年3月頃：募集要項等の公表
　2019年3月頃：優先交渉権者の選定
　2019年5月頃：実施契約の締結
　2020年4月頃：空港運営事業開始