国土交通省は2月13日、旭川市／帯広市／北海道とともに、北海道内7空港（新千歳／稚内／釧路／函館／旭川／帯広／女満別）を一体とした運営委託に向け、事業の概要を定める“実施方針”の基本的事項の決定内容を公表した。

　実施方針の基本的事項は次のとおり。

1）事業期間：30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）
2）空港運営事業開始時期は段階的とする。
　2020年6月頃：新千歳
　2020年10月頃：旭川
　2021年3月頃：稚内／釧路／函館／帯広／女満別
3）審査方式：国が設置する審査委員会において、7空港の提案内容を一体的に審査・評価し、優先交渉権者を選定する。（他3管理者は審査・評価を委嘱）
4）事業方式：地方管理3空港（旭川／帯広／女満別）については“混合型”の制度設計とし、地方管理3空港は“公的最大負担額の削減額”について、管理者ごとに提案を受ける。
5）提案事業：“北海道の広域観光の振興”および“道内航空ネットワークの充実”について提案を受ける。今後のスケジュール（予定）は次のとおり。
　2018年3月頃：実施方針の策定・公表
　2018年4月頃：募集要項の策定・公表
　2019年7月頃：優先交渉権者の選定
　2020年6月頃〜：順次空港運営事業開始