日本航空（JAL）は2月28日、中期経営計画（2017〜2020年度）のローリングプラン2018を策定して発表した。昨17年4月に発表した2017〜2020年度 JALグループ中期経営計画を修正したもの。


　20年度の売上高は、17年度見通しの17.1%増の1兆6000億円、営業利益は同8.4%増の1800億円を目標とする。


　JALでは成長に向けた取り組みとして、成田・羽田のハブ空港の活用と世界のパートナーとの提携により、グローバルな交流に貢献するネットワークを構築するとしている。


　18年度はアジア・リゾート路線などの国際線増便とチャーター便を設定、19年度は北米西岸の新規地点に就航し、北米〜アジア間のネットワークを強化する。20年度の首都圏発着枠拡大を機に国際線を拡充する。また、既存および新規パートナーとの関係強化により、ネットワークを拡充していく方針で、自社運航とパートナーとの連携により、10年後の2027年度には世界主要500都市への乗り入れの実現を目指す。


　航空運送事業では、グランドハンドリング受託拡大をはじめ、LCCパートナー戦略の推進などを実施していく。現行の事業以外ではフィンテックや超音速機開発、宇宙開発などの新領域に事業を広げてく計画。


　また、18〜20年度の設備投資は総額6600億円で、このうち航空機に4500億円、地上・ITなどに2100億円投資する。機材については、17年度末時点で国際線85機、国内線142機の計227機を、20年度末までに国際線92機、国内線138機の計230機にする計画。機材総数は微増となるが、18年度にはB787-9を6機受領予定としており、国際線で中型機の導入を進めていく。