国土交通省は旭川市／帯広市／北海道とともに、北海道内7空港（新千歳／稚内／釧路／函館／旭川／帯広／女満別）を一体とした運営委託に向け、事業の概要等を定めた“実施方針”を策定し、3月29日に発表した。

1）実施方針の概要
　事業期間：30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）
　事業範囲：空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業等。
　事業方式：国は公募により運営権者を選定。運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施
　※国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受。
　※運営権者は、国管理4空港の運営に加え、旭川空港・帯広空港・女満別空港の運営も実施。旭川空港・帯広空港・女満別空港の実施方針等は、各管理者のウェブサイトよりダウンロード可能。
2）実施方針に関する合同説明会の実施
　説明会を2018年4月5日（木）に、国土交通省／旭川市／帯広市／北海道が合同で、東京都千代田区霞が関の中央合同庁舎で開催する。
3）実施方針に関する意見の受付け
　実施方針に関し2018年4月5日（木）17:00〜4月20日（金）15:00までの期間、意見を受け付ける。
4）今後のスケジュール（予定）
　2018年4月頃：募集要項等の公表
　2019年7月頃：優先交渉権者の選定
　2019年10月頃：実施契約の締結
　2020年1月頃：7空港一体のビル経営開始
　2020年6月頃〜：滑走路等の運営移行
　・20年6月頃：新千歳空港
　・20年10月頃：旭川空港
　・21年3月頃：稚内空港／釧路空港／函館空港／帯広空港／女満別空港