富士山静岡空港の民間委託（コンセッション）で、設置管理者である静岡県は、3月28日に優先交渉権者に選定した“三菱地所・東急電鉄グループ”との間で、4月19日に基本協定を締結した。

　優先交渉権者は同空港で旅客ターミナルビルなどを運営する富士山静岡空港（株）の株式の80%を取得することになっており、その手続きや、公共施設等運営権の設定および実施契約締結に係る条件、双方の努力義務などについて協定を結んだもの。

　今回、民間運営の対象となるのは、空港基本施設／空港航空保安施設／航空機給油施設／旅客ビル／貨物ビル／駐車場／空港展望施設など空港設置管理条例に基づき公示された空港区域。

　事業期間は当初20年間で、オプション延長は20年以内、不可抗力等による延長を含めて最長45年間となっている。

　今後、2018年10月頃に運営権を設定し、11月頃に実施契約を締結して、2019年4月1日の事業開始をめざす。