国土交通省は6月12日、都内のホテルで第6回“航空インフラ国際展開協議会”の総会を開催した。

　冒頭、今井敬会長（新日鐵住金・名誉会長）は、「海外社会資本事業へのわが国事業者の参入の促進に関する法律（海外インフラ展開法）の成立により、空港会社が積極的かつ本格的に海外空港案件の獲得に向けた取り組みが可能となったことを歓迎する」と発言した。

　これに対して国交省のあきもと副大臣は、「同法律の成立を踏まえ、官民一体となった取り組みをさらに推進する」との方針を示した。

　さらに、わが国空港会社が持つ強みを生かしつつ、ODA支援国など参入しやすい地域への技術協力や出資等を足がかりに、海外の航空インフラ事業への参画を図ることとして、引き続きトップセールス、官民ミッションおよび案件発掘調査など、官民一体となった海外展開の取り組みのさらなる強化を図る、ことを確認した。

　また、顔認証システムなど最新技術を活用した“Fast Travel”の海外展開に向けた検討グループ（WG）の設置が承認され、官民連携して検討を開始することになった。