住友商事は、インドネシア大手財閥のLippo Groupとインドネシアにおける宅配事業の共同展開を目的に戦略的パートナーシップに関する覚書を締結したと9月3日に発表、Lippo Groupの物流子会社であるPT Reka Cakrabuana Logistik（以下RCL）の株式40%を取得し、出資参画した。

　インドネシアは、約2億6千万人の人口を擁し、中間層拡大に伴うリテール・eコマース（EC）市場の拡大期にある。インドネシアの宅配市場は、今後年率30%以上の成長が見込まれ、2021年の年間宅配個数は、現在の約6億個から約18億個に増加すると予測されている。

　RCLは、Lippo GroupのEC会社の物流部門として誕生し、現在は同グループ関連の宅配事業を展開している。住友商事とLippo Groupは、互いが持つ事業基盤やノウハウを活用し課題を解決するとともに、伸長するインドネシアEC市場の宅配需要に対応するとしている。

　具体的には、集配ネットワークの効率的な拡充や、Lippo GroupのE-moneyの活用などの決済機能や関連サービスの提供により、RCLをインドネシアの幅広い産業セクターにおけるプラットフォームとすべくビジネスを拡大していく計画。