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北海道内7空港:民営化の第1次審査で3者を選定
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北海道内7空港:民営化の第1次審査で3者を選定

 国土交通省は旭川市/帯広市/北海道とともに、道内7空港(新千歳/稚内/釧路/函館/旭川/帯広/女満別)を一体とした運営委託に向けた公募で、応募4者のうち3者を選定したと9月12日に発表した。

 審査の公正性確保のため、具体的な応募者名については現時点では非公表としている。選定された3者は今後、競争的対話を経て第2次審査へ進む。審査の評価過程および審査結果については、優先交渉権者の選定後に公表される。

■事業の概要
 事業期間:30年間(不可抗力等による延長含め最長35年間)
 事業範囲:空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業等。
 事業方式:国は公募により運営権者を選定。
      運営権者は滑走路等の運営と、ターミナルビル等の運営を一体的に実施。
      ※国は公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受。
■今後のスケジュール(予定)
 2019年5月頃:第2次審査書類の提出期限
 2019年7月頃:優先交渉権者の選定
 2020年1月15日:7空港一体のビル経営開始
 2020年6月1日:新千歳空港運営事業開始
 2020年10月1日:旭川空港運営事業開始
 2021年3月1日:稚内/釧路/函館/帯広/女満別空港の運営事業開始

Last Updated : 2018/09/13