財務省は10月26日、中国海関総署とAEO（Authorized Economic Operator：認定事業者）制度の相互承認に合意したと発表した。安倍晋三首相が中国公式訪問（10月25〜27日）において、李克強首相の立ち会いのもと、中国・北京で署名した。

　AEO相互承認は、両国が認定したAEO事業者に対して、相互に税関手続き上の便益を与えることを認めるもの。中国とのAEO相互承認では、両税関当局は、輸出入貨物の審査・検査の際、当該貨物が相手側のAEO事業者による輸出入貨物である場合は、その資格をリスク評価に反映させる。これにより、日中両国のAEO事業者による輸出入貨物の通関手続の円滑化が促進されることになる。

　AEO相互認証の実施時期については、両国での調整を経た後に決定し、周知するとしている。

　日本はこれまで、ニュージーランド（2008年5月署名）／米国（09年6月）／EU、カナダ（ともに10年6月）／韓国（11年5月）／シンガポール（同年6月）／マレーシア（14年6月）／香港（16年8月）とAEO相互承認を結んでいる。