日本通運は1月8日、医薬品に関するGDP（Good Distribution Practice）の日本導入に伴い、国内4ヵ所に医薬品物流の核となる新倉庫を建設すると発表した。

　医薬品業界では、日本を含む52の国や団体が加盟するPIC/S（Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme：医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム）が医薬品の適正な流通基準であるGDPを採用し、日本国内においても2018年12月28日に日本版GDPのガイドラインが厚生労働省から出され、医薬品の物流について、ガイドラインに則った取り扱いが要求されている。

　日通ではGDPに基づく品質管理に加え、医薬品供給のBCP（事業継続計画）やドライバー不足への対応など、医薬品物流の全体最適を実現する医薬品サプライネットワーク構築を図る。

　そのため、従来からの原材料・製品の輸出入拠点であるメディカルハブ（成田、関空）に加えて、東日本（埼玉県久喜市）、西日本（大阪府寝屋川市）、九州（北九州市）、富山（富山市）の4ヵ所に医薬品に特化した拠点を新設するもの。それぞれ2020年8月〜12月にかけての稼働を予定している。

　日本版GDPガイドラインをクリアした新設倉庫では、安全・確実なオペレーションを確保するため、入荷エリア、保管エリア、出荷エリアを明確に区分し、入荷用と出荷用の専用EVをそれぞれ設置（東日本拠点、西日本拠点）、さらに、入出荷作業の際の防虫管理とセキュリティのためにトラックドック、前室、大型エアシャワーを配置（同）する。

　また、4拠点は定温・保冷の温度管理に加え、輸出入用の保税エリア、特殊医薬品エリア設置など、サプライチェーンのあらゆるニーズに対応し、保管エリアは温度と湿度を三次元マッピング映像で総合監視する。