ヤマト運輸と子会社のアルフレッサは1月16日、“医薬品流通研究会”を立ち上げたと発表した。

　アルフレッサとヤマト運輸は、今後の医療提供体制の変化や地域医療の充実、労働力不足などの社会課題を視野に入れて対応するには、両社が持つ多様な知見を生かし、新たな流通ネットワークのあり方を検討することが必要であるとして、研究会を立ち上げることにしたもの。

　アルフレッサは現在、全国に13ヵ所の物流センターと128ヵ所の営業拠点を設け、医療機関や調剤薬局に対する医療用医薬品の供給網を構築しており、医薬品流通の分野で豊富な実績とノウハウがある。

　一方、ヤマト運輸は全国約4000ヵ所に事業所を持ち、全国ネットワークで宅急便をはじめとするサービスを提供しており、宅配事業ではコンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカーで荷物を受け取れるようなシステムの導入や、会員制サービスによる集配送の利便性向上を図っている。

　共同研究では安心・安全で確実な医療用医薬品の新たな流通ネットワークの確立を目指す。