IATA（国際航空運送協会）は1月15日、英国とEUが合意なき離脱となった場合には、EU・英国間の航空便接続に障害が起こるとの声明を発表した。

　IATAでは、英国下院は離脱協定を否決したが、航空旅客需要はあい変わらず旺盛であり、離脱後の航空便接続に関して旅行者と航空会社の両方にとって不確実性が残るとした。

　仮に合意なき離脱となった場合は、フライト数のシーリングにより運賃価格が上昇するなど、重大な経済損失の可能性があるとした。

　また、合意なき離脱でEU委員会から提案されたガイダンスでは、EUと英国間の現在のフライト数を維持することを要求しているが、19年のフライト数は18年からの増加を見込んでおらず、IATAの調査では最大500万人の利用者増が見込まれるとした。この増加分の多くは夏期ピークシーズンにあたり、合意なき離脱が発生した場合に、こうした航空需要が損なわれるとしている。

　IATAのAlexandre de Juniac事務総長兼CEOは、「英国が合意なき離脱となっても現在の運航レベルが保護されることが重要だ。しかし、2ヵ月後の離脱までに航空会社が、どのような計画を立てているか正確には把握できていない。EUと英国は航空会社や航空便利用者に対して、解決策を提案することが不可欠だ」とコメントしている。