国土交通省は熊本空港の民営化で5月31日、熊本国際空港（株）に対して公共施設等運営権を設定し、公共施設等運営権実施契約を締結した。

　熊本国際空港（株）は、三井不動産を代表企業として、九州電力／九州産業交通ホールディングス／双日／日本空港ビルデング／サンケイビル／九州産交運輸／テレビ熊本／再春館製薬所／ANAホールディングス／日本航空で構成されるMSJA・熊本コンソーシアムが、設立した特別目的会社。

　契約期間は、当初33年（2019年5月31日〜2052年5月30日）で、オプション延長15年以内、不可抗力等による延長は10年以内。

　今後のスケジュールは、2019年7月1日にビル施設等事業、20年4月1日に空港運営事業をそれぞれ開始する予定としている。