Hawaiian Airlines（HAL）の首脳は5月30日、都内で会見し、日本事業における今後の戦略などについて明らかにした。

　HALの宍戸隆哉 日本支社長はまず、「HALは2010年の日本就航から8年が経過したが、日本市場での需要は急速に上がってきた」として、それを踏まえ、「昨18年にはグローバル・ビジネスの拠点を日本に移すとともに、日本航空（JAL）とのパートナーシップを強化してきた」と現状を語った。

　続いて、Theo Panagiotouliasグローバルセールス＆アライアンス上席副社長（写真）が、「日本路線は座席供給量でHAL全事業の23%を占め、特に国際線では56%に達する。そのため、今後も日本での事業拡大を続けていく計画だ」と、日本市場を重要視していることを述べた。

　また、「ことし5月16日には米国運輸省（DOT）から羽田〜Honolulu間の新発着枠への仮承認を取得した（5月20日既報）ことを受け、17時半以前の羽田到着便の追加を計画している。この昼間便が正式承認となれば、JAL運航路線の利用で羽田から西日本26都市への同日乗り継ぎが可能となり、販売戦略上、極めて大きい」としている。

　このDOTの仮承認については、「もっと便数を欲しかった。2週間以内に追加申し立てを行うこともできたが、HALとして特に申し立ては行わず、1枠取得のみに落ち着いた」との見解を示した。

　さらに、HALは2017年まで全日本空輸（ANA）とコードシェアなどの提携を行っていたことにも触れ、「HALとANAの戦略が違う方向に進み始めたため、パートナーシップをJALと組み替えた。ANAとの提携時より、収益で25〜30倍、コードシェア便の相互利用数でも8〜10倍となっており、緊密な体制がこの成功をもたらした」と、パートナー組み替えを評価した。

　HAL／JAL両社はJVの展開に向けて、独占禁止法適用除外（ATI）の申請を日本と米国で行っており、米国運輸省では10月にも判断が下る見通し。2020年2月の協業開始を目指す。

　貨物分野においても、「JALと貨物でも協業を行う計画でいる。ただ、ATI取得前のため、現時点でレベニュー計画などは未定。荷主のメリットになるような取り組みを行っていきたい」とPanagiotoulias氏は意欲を語った。